通院費を軽くしたい人へ｜自立支援医療のつかい方

診察のたびに数千円。薬を受け取るたびに、また数千円。月に2回通えば、それだけで一万円を超える月もあります。

「今月は苦しいから、通院を1回とばそうかな」。そう考えたことがあるなら、先に知っておいてほしい制度があります。

自立支援医療（精神通院医療）です。通院にかかるお金の自己負担を軽くするための、公的な仕組みです。

先に結論を書きます。障害者手帳がなくても申請できます。 窓口はお住まいの市区町村です。そして、どのくらい軽くなるかは、所得や加入している保険、自治体の運用によって変わります。だからこの記事では金額を断定しません。確かめる場所と、聞き方を書きます。

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自立支援医療（精神通院医療）とは

精神科や心療内科などへの通院にかかる医療費の自己負担を軽くする制度です。障害者総合支援法という法律にもとづく仕組みで、全国にあります。

対象になるのは、精神の病気や障害があって、通院での治療を続ける必要があると判断される人です。発達障害で通院している場合も対象になりえます。ただし、診断名だけで自動的に決まるわけではありません。使えるかどうかを決めるのは、申請を受けた自治体のほうです。

はたらきは、大きく2つです。

1. 対象になる通院医療費の自己負担の割合が下がります。窓口で払う割合が、ふだんより低く抑えられます
2. 所得などの区分に応じて、ひと月に払う上限額が決まります。上限に達したら、その月はそれ以上かかりません

もともとの自己負担の割合は、加入している保険や年齢によっても違います。だから「いくら安くなるか」は人によって差が出ます。区分も上限額も、世帯の状況で変わりますし、制度の見直しで動くこともあります。この記事では具体的な金額を書きません。自分がどこに当たるかは、窓口で確認してください。

対象になるもの・ならないもの

範囲は決まっています。ここを勘違いすると「思ったより安くならない」と感じます。

何にかかった費用か	対象になるか
指定を受けた医療機関での、その精神疾患の通院診療	なる
指定を受けた薬局で受け取る、その治療の薬	なる
訪問看護（指定を受けたところ）	なることがある
入院したときの費用	ならない
かぜ・けがなど、別の病気の治療	ならない

あらかじめ「ここに通う」と届け出た医療機関と薬局で使うのが基本です。受給者証に書かれていない場所では使えません。通う病院や薬局を変えるときは、変更の手続きが必要になります。

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【いちばん先にやること】主治医に一言だけ聞く

制度を自分で調べ切ってから動く必要はありません。次の通院で、主治医にこの一言を伝えるところから進みます。

「自立支援医療を使いたいのですが、私は対象になりますか。診断書をお願いできますか」

先に医師に聞くのがいい理由は3つあります。

1. 対象になるかどうかは、主治医の見立てがもとになります
2. 申請に必要な診断書は、通っている医療機関でしか書けません
3. 医療機関は手続きに慣れていることが多く、その自治体の様式や流れを教えてもらえることがあります

言い出しにくいときは、受付や医療相談室の相談員に聞くのでも構いません。お金の話を切り出すのは気が引ける、と感じる人は多いのですが、通院を続けるための相談は、医療機関にとってはよくある相談です。

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申請の手順

自治体によって細かい違いはありますが、大きな流れは共通しています。

1. 市区町村の障害福祉の窓口に電話するか、自治体のサイトで「自立支援医療 精神通院」を調べる
2. 申請書と診断書の様式をもらう（サイトからダウンロードできる自治体もあります）
3. 主治医に診断書を書いてもらう（費用は医療機関によって違います。受け取りまで数週間かかることもあります）
4. 必要書類をそろえて、窓口に出す
5. 審査を待つ。受給者証が届くまで1〜2か月ほどかかることがあります
6. 届いたら、通院と薬局のたびに出す

診断書の費用は自費で、金額は医療機関によって違います。先に「おいくらですか」と受付で聞いておくと、その日に慌てずに済みます。手持ちが厳しい時期なら、そのことも含めて相談してください。書いてもらう時期をずらすなど、進め方を一緒に考えてもらえることがあります。

手続き一式を一人で進めるのがしんどいときは、医療機関の相談員、市区町村の窓口、発達障害者支援センターなどに、途中まで一緒に見てもらうこともできます。全部を自分でそろえてから相談する必要はありません。

持っていくもの

自治体によって違うので、最初の電話で必ず一覧を聞いてください。 よく求められるのは、次のようなものです。

• 申請書（窓口や自治体のサイトにあります）
• 自立支援医療用の診断書
• 健康保険の資格が分かるもの（世帯の確認に使われます）
• 所得が分かる書類（自治体の側で確認できて不要なこともあります）
• マイナンバーが分かるもの、本人確認の書類

窓口に出すときは、これで全部そろっていますかと、その場で見てもらってください。足りないものを持ち帰る回数が減ります。

待っているあいだの支払い

受給者証が届くまでのあいだに払った分をどう扱うかは、自治体と医療機関で運用が違います。申請したことが分かる控えを見せて、「受給者証が届いたあと、この間の支払いはどうなりますか」と両方に聞いておいてください。

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世帯の考え方が、住民票とは違う

ここは間違えやすいところです。

上限額の区分を決めるときの「世帯」は、住民票の世帯ではなく、同じ医療保険に入っている人のまとまりで考えます。同居していても加入している保険が別なら、別に扱われることがあります。逆に、離れて暮らしていても同じ保険に入っていれば、一緒に見られることがあります。

自分がどの区分に当たるかを、書類を見て自分で判断しようとしないでください。窓口で確認するのが、いちばん確実で早いです。

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窓口で聞くときの台本

電話が苦手でも、聞くことを先に決めておけば1回で済みます。書き出したメモを見ながらで構いません。

「自立支援医療の精神通院について聞きたいのですが、申請には何が要りますか」

この一言のあと、次の4つを順番に聞いてください。

1. 必要な書類の一覧（自分の場合に足りないものはあるか）
2. 申請書と診断書の様式は、どこでもらえるか
3. 出してから受給者証が届くまで、どのくらいかかるか
4. 届くまでのあいだに払った分は、あとでどう扱われるか

聞いた答えは、その場でメモに書いてください。あとで思い出そうとすると、もう一度かけ直すことになります。

電話そのものがつらいときは、自治体のサイトの案内ページを印刷して、窓口に持っていく方法もあります。印刷した紙を指さして「これについて聞きたい」と言えば、話は通ります。 家族や支援者に代わりに聞いてもらうこともできます。

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障害者手帳との違い

「手帳を取らないと使えないのでは」とよく聞かれますが、これは別の制度です。

	自立支援医療	精神障害者保健福祉手帳
何のためのもの	通院の医療費を軽くする	税の控除・各種の割引・障害者雇用など
手帳がなくても使えるか	使える	—
有効期間	原則1年	原則2年
主な窓口	市区町村	市区町村

両方を申請する場合、診断書が1通で足りることがあります。手帳も考えているなら、申請の前にその点を窓口で聞いてください。 診断書の費用が1回分浮くことがあります。

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受給者証が届いたら

届いてからが本番です。出し忘れた分は軽くなりません。

• 受診の受付で、健康保険の資格確認と一緒に必ず出す
• 薬局でも出す（病院で出しても、薬局は別あつかいです）
• 上限額がある人は「自己負担上限額管理票」も一緒に出して、その場で書いてもらう
• 書き込みがたまると、上限に届いたかどうかが分からなくなります。毎回その場でが確実です

出し忘れが続くなら、置き場所を変えます。診察券とクリップでまとめる、保険証と同じポケットに入れる、といった物理的に一緒にしておくやり方が効きます。覚えておこうとするより、離れないようにするほうが確実です。

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更新を忘れない

有効期間は原則1年です。続けて使うには、期限が切れる前に更新の申請が必要です。

• 更新の受け付けが始まる時期は自治体によって違います
• 診断書が毎回は要らない運用のところもあります。要るかどうかは、その年に確認してください
• 期限が切れると、いったん自己負担が元に戻ります。入り直しの手続きも必要になります

更新は「忘れる前提」で仕組みにしておくのが確実です。

1. 受給者証が届いた日に、期限の3か月前でカレンダーの通知を作る
2. 通知の文面に「自立支援医療の更新。まず市役所に電話」と、次の行動まで書いておく
3. 受給者証の置き場所を1か所に決める

引っ越し、加入している保険が変わったとき、通う病院や薬局を変えるときも届け出が要ります。変わったら窓口に連絡するとだけ覚えておけば十分です。

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よくある質問

診断を受けていなくても使えますか

医師の診断書が必要な制度なので、通院していることが前提になります。まだ受診していない場合は、医療機関にかかるところからです。

勤務先に知られますか

会社を通す手続きではないので、自分から言わないかぎり、勤務先に伝わる仕組みはありません。 ただし加入している保険の種類によっては、書類の用意で職場が関わる場面がありえます。気になるときは、先に窓口で確認してください。

精神科以外の病院でも使えますか

対象は、その精神疾患の治療のための通院です。加えて、指定を受けた医療機関である必要があります。使いたい病院が指定を受けているかは、その病院に直接聞くのがいちばん早いです。

引っ越したら、そのまま使えますか

同じ都道府県の中か外かで手続きが変わります。いずれにしても届け出は必要です。引っ越しが決まった時点で、いまの窓口と引っ越し先の窓口の両方に確認してください。

収入が変わったら、どうなりますか

区分が変わることがあります。上限額が下がることもあるので、収入や保険が大きく変わったときは、窓口に相談してください。

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関連する困りごと

• 手帳を取るかどうかで迷っているとき → 障害者手帳を取ろうか迷っている人へ｜取ると何が変わるか
• 手帳の申請の流れを知りたいとき → 障害者手帳の申請のしかたが分からない人へ｜窓口から交付まで
• 手帳がない段階で使える支援を探しているとき → 手帳がないから支援は使えないと思っている人へ
• 処方された薬を飲み忘れてしまうとき → 薬を飲み忘れてしまう人へ｜見える場所と決めごと

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まず今日、これだけやってみる

1. 次の通院日をカレンダーで確認して、「自立支援医療のことを聞く」とメモを入れる
2. 「住んでいる市区町村名」と「自立支援医療 精神通院」で検索し、窓口の電話番号だけ控える
3. 診察のときに、主治医へ一言伝える

3つとも10分もかかりません。申請するかどうかは、話を聞いてから決めて構いません。

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この記事について

これは制度の説明です。治療の内容や薬について書いたものではありません。

制度の土台については、障害者総合支援法の条文と、厚生労働省が公開している「障害者の利用者負担」「障害福祉サービスの内容」のページを参照しています。ただし、条文だけでは実際にどう運用されているかまでは分かりません。厚生労働省のページが示しているのも、費用の目安と、サービスの種類や対象の考え方までです。自立支援医療の区分ごとの金額を一覧にしたものではないため、この記事にも金額は書いていません。

上限額の区分、必要な書類、更新の受け付け時期、待っているあいだの支払いの扱いは、自治体によって運用が違います。 制度の内容そのものも見直されることがあります。使えるかどうかを判断するのも、国ではなく市区町村です。この記事の説明を根拠に手続きを進めず、必ずお住まいの窓口で最新の内容を確認してください。

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